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アパート・マンションオーナーの収入はどれくらい?

2018年12月21日

アパートやマンションのオーナーになることで得られる家賃収入。
こういった不動産投資によって得られる収入は、実際のところどのぐらいなのでしょうか?誰しもが憧れる不労所得とも言える家賃収入ですが、安定した利益を得ていくためには、何もしなくて良いというわけではありません。
入居者のトラブルや自然災害によって物件の修繕を余儀なくされることも。そうしたリスクも踏まえて、アパート経営に必要な経費や、物件の規模ごとでのおおよその年収の目安、さらに不動産収入の増やし方について考えていきましょう。

アパート経営にかかる費用って?

不動産経営の収益構造について正しく理解する

はじめに勘違いをしてはいけないのは、不動産経営による家賃収入が全てそのまま自分の利益ではない、ということです。不動産経営による実際の収入は、家賃収入から、投資の際のローンの支払いや管理費用を差し引いた金額です。管理については、自然災害などに備えて火災保険や地震保険といった保険へ必要に応じて加入しておくことも重要です。

アパート経営による実際の収入

一言でアパート経営と言っても、部屋数や家賃そのものの値段、ローンの支払額や管理費用といった多くの条件によって収益は大きく異なるため、必ずしもこれだけの物件でこれだけの利益が出る、と言えるわけではありません。

どうすれば家賃収入は増えるのか?

ここで簡単に、さまざまなパターンの家賃収入を比較することで、どうすれば収入を増やすことが出来るのか考えていきましょう。
例えば、家賃6万円10室のアパート経営の月々の家賃収入は60万円、年間の家賃収入は720万円です。家賃6万円15室であれば年間の家賃収入は1080万円となります。
もし家賃が8万円だった場合、10室で年間の家賃収入は960万円、15室では1440万円です。つまり同じ10室という部屋数で比較すると、仮に家賃が10万円であっても年間では1200万円、家賃が15万円でも年間では1800万円となることから、家賃収入の金額を増やすには、家賃を引き上げるよりも部屋数を増やす方が効率的であると言えます。

そのため、家賃設定を高くするために建設費用が高いアパートを建てるよりも、建設費用を安く抑えることでローン費用を抑えた手ごろな家賃設定のアパートを建てる方が、結果的にはコストパフォーマンスが良いということになります。
実際に、土地をたくさん所有している方の多くは、管理については管理会社へ委託した上でアパートの棟数を増やしていく、という土地活用を行っています。ただし、管理する部屋数が増えることによって起きる入居者間でのトラブルや、空室のリスクについては注意が必要です。

不動産を持っていることでできる節税

単純に家賃収入を増やすためには、経費を抑える必要があります。
けれど、サラリーマンのオーナーであれば、アパート経営で発生した赤字と給与所得を損益通算することによって、所得税を減額することができます。
また、アパート経営のための経費として、車や家なども必要に応じて非課税にできるというメリットもあります。修繕費だけでなく、減価償却費やローン利息、租税公課や損害保険料といった管理に関わる費用は、経費として収入から差し引くことが可能です。
このように節税しながら、不動産としての資産を作り、さらには家賃収入も得ることができるのは、アパート経営の一番の魅力とも言えるでしょう。

まとめ

一般的にアパート経営では年間およそ300万円ぐらいの収入を得る方が多いと言われています。しかし、不動産投資による家賃収入には、経営に必要な経費を忘れてはいけません。
収入を増やすためには、アパートの建築費用や購入費用、管理費といった諸経費や、節税について自分自身でよく考えて判断していくことがとても重要です。
目先の家賃収入だけに捉われず、いつ修繕を行うか?空室が出た場合はどうするのか?といった収支についての具体的な事業シミュレーションをしておくことや、金利の上昇や突発的な災害にも備えておくことで、オーナーとして継続的に、より安定した収入を得ることができると言えるでしょう。